休業補償してくれないアルバイトの対処方法を紹介

 

「アルバイトが白紙になったのに休業補償もしてくれない…」

「アルバイト先に問い合わせしたのに、補償する義務がないの一点張り」

「保証してくれないと困る…」

 

上記の悩みを持った人にオススメの記事になっています。なぜならこの記事を読むことで、休業補償してくれないアルバイト先に対してどう行動すれば良いか具体的に紹介していくので、行動すべき方法を理解することができます。

 

めぐ
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泣き寝入りせず補償してもらうために主体的に動きましょう。

 

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休業補償について

 

『従業員を会社の都合で休ませた場合、休業補償は支払わなければならない』

と労働基準法第26条に記載されています。

下記をご覧ください。

労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当(平均賃金の100分の60以上)を支払わなければならないとされています。

引用:厚生労働省HPより

 

厚生労働省のHPより引用しています。

 

ここで事業主側は、業績の悪化で支払うことが難しいなどという言い訳をする場合があります。この対策として、雇用調整助成金というものがあります。

 

雇用調整助成金について

 

雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用を維持を図るために休業手当に要した費用を助成する制度のことです。

 

簡単にいうと従業員のために休業補償をしたら国が助成金で助けてくれるというものです。

 

また厚生労働省のHPにも、事業主は、雇用調整助成金を活用して、従業員の雇用を維持するように記載されています。

 

この雇用調整助成金は、コロナウィルスにより営業が出来なくなってしまったお店に対しても適応されますので、雇用調整助成金というものがあると知っておくと良いです。

 

めぐ
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知識があるのとないのでは、大きな違いがあります。

もっと詳しく知りたい!

という方はキーワードでググって調べてみましょう。

 

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請求できる根拠

 

休業補償が請求できる根拠について紹介していきます。請求できる根拠は「労働基準法第26条」「雇用調整助成金」「民法536条2項」3つです。

 

「労働基準法第26条」「雇用調整助成金」については、上記で説明していますので、簡単に説明します。

 

めぐ
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✳︎「労働基準法第26条」に、会社の都合で従業員を休ませた場合休業補償をしないといけないと記載されています。

 

✳︎「雇用調整助成金」は、従業員に休業補償をした場合、国が助成金で助けてくれるものです。

 

 

民法536条第2項

 

「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債権者は、反対給付の履行を拒むことができない。この場合において、債務者は、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。」

引用:wikibooks

 

と民法にも記載があります。100%請求できるという意見と60%しか請求できないという意見の二つがあります。ここについての判断は素人だと難しいので、しっかり相談した方が良いと思います。

 

具体的な方法を紹介

 

請求できる根拠を理解したところで具体的な方法について紹介していきます。

 

①現状を整理する

 

まずは現状の整理をすることから始めましょう。

人にわかりやすく説明できるくらいまでしっかり整理しておくと良いです。この時に注意する点としては、感情論ではなく事実論ベースで話すことが大切です。「〜〜と思う、考えた」というよりも「こういう事実がある」と言った方が説得力が増すのでオススメです。

 

②組合に相談する

 

次に組合に相談するという方法があります。

 

組合に相談するメリットとして、組合に加入すると、会社に期限を設けて回答を求めるため、無視できないことがメリットと言えます。

※こちらは、組合が有料の場合のみ

 

労働者単独で動いても無視されて終わりと言ったところもあり得るでしょう。組合で有名なところとして、「みんなのユニオン」「飲食店ユニオン」などがあります。

 

めぐ
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ユニオンによって特徴は様々です!

しっかり違いを抑えましょう。

 

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・みんなのユニオン

 

みんなのユニオンは、組合に加入する費用は無料で、主なやり取りは

「メール」と「電話」です。組合に加入すると、こう言った事実があったということを文章でまとめることでき、そこから弁護士の方が会社に通知書を作成し、送ってくれるサービスです。

 

めぐ
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無視されたら終わりなんだよね。。。

 

 

・飲食店ユニオン

 

飲食店に特化した飲食店ユニオンというものがあります。

こちらは有料で、登録費1000円かかります。また組合費は、月収に応じて変動し、月5万円までだと500円、月5万円以上〜7万円未満だと700円と言った形で組合費が変動するようです。

 

収入ゼロ大ピンチという時に利用すると良さそうです!

こちらの組合メリットは、組合に入れば、組合の人から会社に交渉してくれると言ったことが最大のメリットです。こちらに関しては期限つきで会社に組合が回答を求めるため無視することができません。

 

 

めぐ
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 その他のデメリットは、収入に応じて組合費等が変動し、自動引き落としされるという点。メリットは、組合に加入していれば、守られるという点だね。

 

 

③労働監督省に相談する

 

労働で問題があると真っ先に思いつくことが労働監督省だと思います。ですが、その反面よく一人で相談しても動かないとも聞きますよね。労働監督省に動いてもらうためには、複数人で行く必要があります。何人か集まれるのでしたら労働監督省に相談してみることも手段の一つとして検討しておくと良いです。

ただ、給料日まで待って振り込まれないと事実がないと動いてはくれません。

 

めぐ
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労働監督省に行くときは、複数人で!

 

 

 

④社労士の先生に相談して労基に相談する

 

動かないと有名な労働監督省も

『社労士の先生』と一緒に相談しに行くとすぐ動くそうです。一人で労働監督省に行くなら社労士の先生に相談すると言うことも視野に入れてみると良いです。

 

めぐ
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デメリットは、成果報酬の何%と言った形で費用がかかること。

メリットは、即効性があり、すぐに動いてくれること

 

 

流れを紹介

 

※(例)飲食店の場合

 

①まずは組合に加入する

みんなのユニオンに入って通知書を作成してもらい会社に送付してもらいます。

次に飲食店ユニオンに入会し、組合越しに休業補償を請求すると良いです。飲食店ユニオン越しの請求の場合、会社は無視することができません。

 

②社労士の先生と一緒に労働監督省に行く

この流れが最短ルートだと思います。でも、お金がかかるので、と言う場合は複数人で労働監督省に行くと動いてくれる可能性があります。人が集めれるならその方法もありです。

 

めぐ
めぐ

やることやって無理だったら仕方ないですが、

やる前から諦めるのは勿体ないです!

諦めるなら行動しましょう。

 

※追記

 

個人でも雇用調整助成金が申請できるようになると安倍総理が発表したそうです。こちらはまだ、確定ではありませんし、これからの話です。

 

随時情報は更新されますので、チェックしておいた方が良いです。

 

めぐ
めぐ

情報を自ら取りに行こうね。

 

まとめ

 

今回は、バイト先が休業補償出してくれない時の対処方法について紹介しました。

 

休業補償を請求できる根拠

・労働基準法第26条

・雇用調整助成金

・民法536条2項

 

具体的な方法

・労働組合に加入し、組合越しに請求

・労働監督省に複数人で相談する

・社労士の先生と労働監督省に行く。

 

 

めぐ
めぐ

諦めるくらいならこの方法を参考に行動に移そう!

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